個人情報保護方針について

取組方針
当事務所は、各種業務を行うにあたり、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係諸法令等に加え、本規定をはじめとする当事務所の諸規程を遵守し、クライアントの個人情報の適切な保護とその利用に努めます。

個人情報の適正な取得
当事務所は、クライアントの個人情報を業務上必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。

利用目的
当事務所は、クライアントの個人情報について、利用目的を特定するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととし、その範囲を超えた取扱いはいたしません。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外てでの取扱いはいたしません。当事務所の個人情報の利用目的は、以下の通りです。
・会社等(外国法人・組合等を含む)の会計監査の受託
・会社等または個人(非居住者を含む)の財務
・経理・税務・総務にかかる業務の受託・金融・不動産・知財取引組成に関する助言
・経営・財務・経理・税務・総務に関するコンサルティング
・給与計算・社会保険手続
・書籍・雑誌の出版
・セミナーの開催
・社員・職員その他の従業者の採用活動および採用後の人事管理
・法人が発行する有価証券・出資持分の取得・運用・売却
・その他上記に付随する業務

第三者への提供の制限
当事務所は、クライアントの同意を得ている場合や法令等に基づく場合等を除き、原則としてクライアントの個人情報を第三者に対して開示いたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合、合併等の場合および別途定める特定の者との間で共同利用する場合には、クライアントの同意を得ることなく、クライアントの個人情報を開示することがあります。

安全管理措置
当事務所は、クライアントの個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、合理的な安全管理措置を実施いたします。また、クライアントの個人情報を取扱う従業者について、適切に監督してまいります。

継続的改善
当事務所は、情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえて本規定を適宜見直し、クライアントの個人情報の取扱いについて、継続的に改善に努めてまいります。

開示等のご請求手続き
当事務所は、クライアントに関して保有する個人情報の利用目的の通知、内容の開示のこ請求、保有する個人情報の内容が事実に反する場合等における訂正・追加・削除、利用の停止・消去・第三者提供の停止の請求につきましては、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。

反社会的勢力に対する基本方針
当事務所は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える、暴力団をはじめとする反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断するため、以下の基本方針を定めます。